【相続財産の調査について】越谷の弁護士｜五十鈴総合法律事務所

　越谷の弁護士、五十鈴総合法律事務所です。

　

　相続人が、被相続人の遺産の全容を把握しているケースは多くはありません。

　同居していた相続人が、そうでない相続人に対して、遺産内容の開示に応じないケースもあります。

　遺産分割調停においても、分割対象となる遺産の範囲は、相続人が決めるのが建前であり、裁判所が積極的に調査をするわけではありません。

　不動産であれば、固定資産課税台帳によって全容把握は比較的容易です（もっとも、課税台帳は市町村（東京23区は東京都）毎に管理されている点に留意です。）が、金融資産については、預金、有価証券、保険等、商品が様々であることに加えて、各商品を取り扱う金融機関も多数あることから、全容の把握は相当困難を伴います。

　そこで、以下、金融資産の調査方法について整理します。

 

1　全商品共通の方法

　・郵便物の確認。

　・預貯金口座の通帳・明細の確認。

　・インターネットの検索履歴やホームページの閲覧履歴の確認。

　・メールの確認。

　・スマートフォンのアプリの確認。

 

2　預貯金

　預金保険機構への相続時預貯金口座照会の利用。

 

3　有価証券

　証券保管振替機構への登録済加入者情報の開示請求。

 

4　生命保険

　生命保険協会への生命保険契約照会制度に基づいた照会。

 

　相続財産の調査でお困りの際は、五十鈴総合法律事務所へお気軽にご相談ください。